裁判離婚

協議・調停がダメなら裁判しかない

離婚に向けて、話し合いがダメでした、調停がダメでした、それでも離婚がしたいのであれば残る手段は「裁判離婚」しかありません。裁判をするので、それなりの準備が必要です。専門的な知識・手続きも必要になってきます。大抵は弁護士に依頼します。なのでお金もかかってきます。どうしてもこじれている、意見がまとまらない、でも離婚をしたい、という場合は裁判離婚になります。
離婚裁判をするには、あらかじ調停がなされていないといけません。
順番としては「調停不成立」からの「離婚裁判」となるのでご注意ください。

裁判の場合は「法律で定められた離婚の理由」が必要になる

訴えた人(原告)が作成した訴状の内容は「法律で定められた離婚の理由5つ」のいずれかに当てはまらなければいけません。協議離婚・調停離婚については「法律で定められた離婚の理由」は必要ありませんでしたが、離婚裁判を行う場合にはいずれかに当てはまらないといけないのです。具体的な理由は下記のとおりです。


配偶者に不貞な行為があったとき


配偶者から悪意で遺棄されたとき


配偶者の生死3年以上あきらかでないとき


配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき


その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

具体的な流れは?

  • STEP.1
    調停不成立
    調停が不成立となります(調停前置主義)。
  • STEP.2
    訴訟
    離婚の訴訟を起こします。
  • STEP.3
    お知らせ
    訴えた人(原告)に呼出状が届きます。訴えられた人(被告)には呼出状と訴状のコピーが届きます。
  • STEP.4
    答弁書
    訴えられた人(被告)は訴状に対する答弁書を家庭裁判所と 訴えた人(原告)に送ります。
  • STEP.5
    第1回口頭弁論
    訴状や答弁書を確認します。
  • STEP.6
    第2回口頭弁論以降
    書面での言い分の主張、証拠の提出、本人尋問など。裁判官からの和解の勧告。
  • STEP.7
    結審(審理が終わる) or 和解勧告を受け入れる
    審理が終わるとその後判決、又はその前に和解に応じるというパーターンも多い。
  • 審理が終わるとその後判決、又はその前に和解に応じるというパーターンも多い。
  • STEP.8
    離婚届
    離婚成立後10日以内に離婚届。

解説

ステップ1 調停不成立

調停案について、合意されなかった場合は調停が不成立となります。この時点で「調停前置主義」は満たしているので「離婚したい」という考えがある場合には「裁判離婚」となります。

ステップ2 訴訟

基本的には当事者の住所の場所を管轄している家庭裁判所に離婚する内容の訴状2通とその他裁判を行うのに必要な書類を提出します。

ステップ3 お知らせ

これら書類が受理されると、裁判所から、訴えた人(原告)と訴えられた人(被告)に呼出状が送られます。呼出状には第1回目の口頭弁論の期日が記載されています。訴えられた人(被告)には呼出状にほか訴状の写しも送られます。

ステップ4 答弁書

訴えられた人(被告)は、裁判所から送られてきた訴状の写しに対して、訴状の内容を認めない場合は「認めない旨」「認めない理由」を記載した答弁書を作成し裁判所と訴えた人(原告)に送ります。

ステップ5 第1回口頭弁論

呼出状に指定された日に第1回口頭弁論が行われます。この口頭弁論では訴えた内容について、訴えた人(原告)と訴えられた人(被告)がそれぞれが主張していきます。弁護士が代理人の場合は、代理人を立てた本人は出席する必要はありません。

ステップ6 第2回口頭弁論以降

第2回以降の口頭弁論は、1か月程度の間隔で行われていきます。初めの数回については訴状、答弁書、証拠などにより主張していきます。その後に「本人尋問」が行われます。

ステップ7 結審(審理が終わる) or 和解勧告を受け入れる

裁判の途中で「和解」を何度も勧告されますが、応じない場合は審理が終わった後(結審)、裁判官が判決を下します。本人が出廷しなくても判決書が訴えた人(原告)と訴えられた人(被告)に送付されます。裁判が終わるケースとしてはそれ以外「和解する場合」「訴えられた人(被告)が、訴えの内容を沿面的に受け入れる場合」「訴えた人(原告)が訴えを取り下げる場合」があります。和解が成立した場合には「和解調書」が作成されます。

ステップ8 離婚届

離婚が成立したら、10日以内に離婚届を提出します。

調停離婚のメリット・デメリット

話し合いで離婚をする「協議離婚」のメリット・デメリットについてお話します。

メリット


調停委員など第三者が間に入って、当事者の意見をまとめてくれる。


作成される「調停調書」は、「強制執行」することができる。また裁判所による「履行勧告」「履行命令」の対象にもなる。


当事者同士が顔を合わせずに、進めることができる。


調停調書作成費用がそこまで高くない、いやむしろ安い。

①について

当事者同士では話し合いがまとまたらい、そもそも話し合いにならない・・・、それに比べると、調停委員会が間に入る、双方の意見をきいていそれをもとに解決策を探って調停案を提案するので、調停案にお互いが合意するかは別として離婚に向けた話し合いは基本的には進んでいきます。話し合いに応じてくれない場合は「すぐ調停」という感じでいいのではないでしょうか・・・ 最後の段階、調停調書が作成され確認する作業がありますが、その時だけ夫婦当事者が一緒に調停室に入りますが、それ以外は別々に意見の聞き取りが行われます。

②について

「強制執行できる」のは「公正証書」と同じです。それ以外に「履行勧告」「履行命令」を行うことができる点が公正証書と違います。

③について

話し合いにならないくらいの場合、中にはお互いもめてしまったことが原因のケースもあるはずです。そのほか会って話をすると、自分の気持ちを伝えられなかったり(特にモラハラを受けていたり精神的に抑圧されている場合など、その他DVを受けているとか)、そんな時にはお互いが顔を合わせないほうがいいですよね。

④について

調停費用は申し立て費用(調停の申し込みをするときに、最初にかかるお金)が収入印紙1,200円、切手代800円程度(家庭裁判所により違いがあります)がかかります(自分ひとりで調停を行った場合)。裁判は弁護士費用が発生します。離婚協議書や離婚公正証書を専門家(弁護士や行政書士)に依頼した場合にも報酬が発生します(公正証書の場合は公証役場(公正証書を作成するところ)にも費用を支払います。)

デメリット


調停のは、毎月1~2回ほど、平日に行われる。


1回で調停が成立することはあまりなく、何度も裁判所にかよう可能性がある。


自分で、調停委員にうまく説明しなければならない(弁護士に依頼しない場合)。


調停は不成立に終わることも多々ある。

①について

ポンポンポン~と進んでくれればいいのですが、基本的には毎月1回~2回(基本的には1回と考えておいたほうがいいいかも)で進んでいきます。家庭裁判所をはじめ、国の機関は「月~金」に窓口がやっており、対応も基本的には決まった時間内でしか行ってくれません(だいたい9:30~11:30 13:00~16:00ではないでしょうか・・・)

②について

協議離婚の場合は「話し合いによる離婚」なのでお互いが「この条件で離婚しよう!」と合意すれば離婚が成立しますが、そこはなかなか思うように進みません。さらに、当事者の都合もありますし、お互いの意見・主張がまとまらなければおのずとその期間が長引いてしまいます。もめにもめていて話し合い人あらないなぁ、という場合は調停に進むほうがいいと思います。頑張って話し合いで解決しようよ!という気持ちがあるなら「協議離婚」を進めたほうがいいいのかなぁ、と思います。調停が終了すまで4か月~1年かかる、と言われていたりもします。だけれども、この期間は調停が終わる期間であって、調停が成立(調停が合意にいたって離婚すること)することとはまた別のお話なので、例えば半年、1年たっても結局調停が不成立に終わった・・・というケースも普通にあります。

③について

調停委員には、自分で状況や、気持ち、希望を説明しないといけません。ですから、自分の意見をあらかじめまとめておく、証拠を集めておく、など準備をしますが、なかなか負担のかかるところではあります。そして「伝わる言葉で」準備してきたことを伝えていかなければなりません。

④について

時間もかかる、準備の負担もかかる、そして半年、1年間かけてのぞんだ調停、結果は「不成立」・・・。こんなことは多々あります。自分にとっていい条件の調停案であっても、その内容を相手側が認めなければそこで「調停不成立」です。

アキラの意見

離婚調停は、「話し合いにならないなぁ」「そもそも会ってくれないなぁ」とか「裁判しないと、そもそもダメだよね」といった場合には利用すべき制度です。また、調停という「第三者を交えた離婚に向けた話し合い」をした後に、当事者同士の話し合いに戻って離婚が成立する、ということも多々あります。離婚調停を経験したことで、話し合うべき内容等が分かってきますから「それなら自分たちできめようか?」となるケースです。なので「話し合いで解決してたいけど、まとまらないなぁ」という時、離婚調停をはさむのもいいのかんぁ、と思います。
ただ、調停の結果が出るまで時間がかかっちゃいますよね。

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